社会保険労務士の業務 |
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社会保険労務士の業務について社会保険労務士が取り扱う仕事は、大きく分けて１号〜３号業務の３つがあります。 中でも、１号業務と２号業務は、社会保険労務士だけに許された独占業務で、社会保険労務士でない人が、報酬目的で行うことは禁止されています。 開業した社会保険労務士が、この１号、２号業務で顧客をつかめば、年間300〜700万円ほどの安定した収入が、確保できるようになります。 しかし現実は、社内で処理したり電子化の波によって、今後これらの業務の比重は小さくなり、代わって相談・指導業務（コンサルティング）である、３号業務の比重が大きくなると予想されています。 以下に、社会保険労務士の業務内容を、取り上げました。 １号業務[関係書類の作成業務]・行政官庁に提出する届出書、申請書、報告書、審査請求などの書類を 作成する業務。 ・企業の就業規則、労働者名簿、各種労使協定、賃金台帳などの書類を 作成する業務。 ２号業務[代理・代行業務]・１号業務で作成した申請書などを、社会保険労務士が事業主に代わって、 行政官庁に提出。 ・事業主に代わって、行政官庁に対して陳述、要望、主張などを行なう。 ３号業務[相談・指導業務]いわゆる労働コンサルティングといわれる業務で、人事や労務に関する相談や指導、アドバイスを行ないます。 社会保険労務士の能力が一番発揮できるジャンルで、今後の社会保険労務士の業務の、大きな柱になってきます。 以上が社会保険労務士の主な業務ですが、司法業務と呼ばれる、労使間の紛争解決業務が行なえる「特定社会保険労務士」が、平成19年4月に新設されました。 特定社会保険労務士は、上記の１号〜３号業務に加え、この司法的業務も同時に行なうことができます。 司法的業務この業務は、賃金の不払いや従業員の不当な扱いなどの、トラブルが生じたときに、「特定社会保険労務士」が労使の間に入って、トラブルを解決します。具体的には、以下の３つのケースがあります。 ・個別労働紛争に関して、都道府県の労働委員会が行なう、あっせん 手続の代理 ・男女雇用機会均等法に基づく、都道府県の労働局が行なう調停の 手続の代理 ・個別労働紛争に関して、厚生労働大臣が指定する団体が行なう 紛争解決の手続の代理 少しわかりにくい言葉ですが、一言でいうと雇用主（会社）と従業員の間で、トラブルがあったときに、ローコストで時間をかけずに、解決するのが特定社会保険労務士の業務になります。 （もし、トラブルを解決するために裁判になると、それに必要な費用や時間が、大きな負担になるからです。） ⇒社労士転職サイト 転職をお考えの方へ！求人数が多い転職情報サイトです。 ⇒通信講座｜スクール 社会保険労務士の講座の資料を、無料で請求できるサイトを紹介 しています♪
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